応援券の購入価格は1冊3,000円です。10,000円分(500円券20枚)のサービスが利用できます。(7,000円のプレミアム付です。)

お子さんの年齢により、各回に購入できる冊数の上限が違います。詳しくはこちらを参照ください。 なお、「杉並子育て応援券交付申込書」には購入できる上限冊数が印字されております。　　　

有償（購入制）応援券の購入費を、年３回の「子ども手当」が振り込まれる月（６月・１０月・２月）の月末に口座振替（引落し）し、入金確認後の翌月下旬（７月・１１月・３月）に応援券を送付します。 区が指定する日までに、入金の確認ができないと応援券の交付はできません。

有償（購入制）応援券は、「子ども手当」が振り込まれる月の月末に指定の口座からの振替（引落し）により購入していただき、入金確認後、口座振替日の翌月下旬に応援券をゆうパックで、お届けする仕組みですので、区の窓口での現金購入はできません。

原則「子ども手当」が振り込まれる口座からの口座振替（引落し）により購入していただくことになっております。口座振替（引落し）の手続きが指定日までに完了できなかったり、口座の残高不足で口座振替（引落し）ができなかった場合は、後日納入通知書をお送りいたしますので、金融機関の窓口で納入通知書にてお支払いください。

応援券をお送りする際に、お子さんの応援券番号を記載したご案内を同封いたしますので、指定された番号の応援券の表紙にお子さんのお名前を記入してください。ご利用の時や転出で返金手続きをする場合には、記載されたお名前の確認が必要になります。

同じ年度内に購入した応援券は、何回目に購入したものも応援券の有効期限は同じです。
０〜４歳児用の応援券の有効期限は、発行年度の翌年度３月３１日。５歳児用の応援券は発行年度の３月３１日になります。

１０月以降、有償(購入制)の子育て応援券になった後も、既に受け取った「無償」の応援券は、有効期間内は利用できます。

２２年１０月からは、「子ども手当」から購入していただく有償（購入制）の応援券に変わりました。今までのように無償の応援券の交付はありません。

毎年度１回目は、６月購入・７月下旬交付になります。７月下旬まで交付がありませんので、年度ごと計画的に購入しておきましょう。

購入したけれど利用しなかった場合の払戻しはできませんので、計画的に購入してください。なお、転出など交付対象要件がなくなった場合のみ、払戻しをいたします。

杉並区を転出されるということであれば、１冊(１万円分２０枚)単位で、1枚も応援券を使用していない有効期限内の応援券の場合のみ、１冊あたり３，０００円(購入費と同額）を払戻しますので、詳細は子育て支援課応援券担当まで、お問合せください。

有償（購入制）応援券も、無償応援券も交付方法が変更となるのみで、応援券の利用方法は変わりません。無償応援券を利用していたとおりの方法で、ご利用ください。

インフルエンザは、接種するお子さんが対象の券のみの利用となります。

祖父母が保護者の代理人として付き添う場合は、応援券の利用が可能です。

「親サポートのプログラム」の対象は就学前のお子さんの保護者です。育児を手伝っている祖父母は、「子育ての疲労による健康相談として鍼・灸・マッサージ」を利用することはできません。

「親サポートのプログラム」の対象は就学前のお子さんの保護者です。家事援助の派遣先は、原則対象のお子さんの自宅となりますので、祖父母宅への派遣はできません。

事業者が対応可能であれば利用できます。事業者によりサービスできる地域等が異なりますので、依頼する事業者に直接お尋ねください。

親サポートのプログラム「家事援助」で、サービスを受ける場合、応援券の利用限度額は5000円です。応援券の対象となるお子さんが2人いても、利用限度額5000円を合算して10000円にすることはできません。5000円を超えた分は現金でのお支払いとなります。なお、応援券は、2人のお子さんのどちらの応援券でお支払いいただいても構いませんし、2人のお子さんの応援券を合算してもかまいません。

返還される場合でも現金での返還は認めていませんので、応援券での返還もしくは代替サービスの提供を受けることとなります。サービスの提供前に利用料の支払いがある場合、必ずキャンセル時の対応を書面で取り交すことになっていますので、返還されるか不明な場合は事業者にご確認ください。

初回に講座の利用料を支払う時点で、杉並区内にいれば応援券を利用できます。途中で区外転出し講座をやめてキャンセル料が発生するときは、キャンセル料は応援券での返却となり、現金の返金にはなりません。

あらかじめ切り離した券のみを持参し、利用することはできません。ただし、切り離してしまった場合でも、冊子といっしょに持参し、切り離された応援券と表紙の番号が同じであることが確認できれば利用できます。 サービス提供事業者では不正使用防止のため、応援券と表紙の番号が同じであることを確認しています。

「親子参加のプログラム」を家族で利用する場合、利用する応援券の対象のお子さんが参加していれば、小学生の兄姉も含め家族みんなの利用料金に応援券が利用できます。(限度額1万円) なお、利用する応援券の対象のお子さんが無料であっても、参加される場合は、同様に家族みんなの利用料金にその子の応援券が利用できます。

「親サポートのプログラム」の場合は、兄弟姉妹、いずれのお子さんの応援券でも利用できます。 ただし、「産後を中心とした支援」のサービスは、産後1年程度のお母さんが対象であるため、原則として新生児のお子さんの応援券からご利用ください。その応援券を使いきった後、さらに必要がある場合には上の子の応援券をご利用ください。

「子どもを預かるサービス」でご利用できるのは、預けるお子さんが対象の券のみです。兄弟姉妹間でのご利用はできません。

応援券で利用料金を支払う日が、有効期限内であれば利用可能です。

入会金・年会費は、加入にかかる事務経費、もしくは会員価格でサービスを受けるための経費であり、サービスの対価としてかかる経費とはいいがたいため、応援券の利用は原則できません。ただし、入会金となっていても、実質的にサービスの対価であると考えられる場合に利用できる場合があります。

利用できるサービスに変更はありません。

23年4月より「産後の母へのカイロ・整体師等による民間療法」「子育て中の親への健康相談と鍼・灸・あん摩マッサージ指圧師、柔道整復師による施術」については利用できなくなります。現在の段階で、他に利用できなくなるサービスはありませんが、必要に応じて随時見直しを行っています。見直しの内容については、ガイドブック・子育てサイト等でお知らせしていきます。

子育て応援券は、利用できるサービスを、地域の人と関わりながら子育てをするサービスに限定することで、地域にそのようなサービスを増やすことを目指しています。そのため、利用できるサービスを、子育てに関して気軽に相談ができたり、仲間作りができるような子育てを支援するサービスに限定しています。 親に対するこの質問のサービスは、親への個人的メリットが大きいもので、直接的に地域とのかかわりを促すというサービスではないため、このたび23年4月から利用できなくなることとしました。 事業開始当初には利用できるサービスが少なかったこともあり、対象サービスの範囲を緩和して認めてきたものですが、サービス事業者数は、事業開始前の131から、22年3月末で1,040と大きく増加しています。このため、今回の応援券事業の購入制への見直しを行うこととあわせて見直すこととしたものです。

その教室が産後のママに特化したカリキュラムであり、事業者が区に登録申請し、承認されれば利用できます。なお、産後ではない一般の方とともに行う教室は認められません。

現在区では、カイロプラクティク、整体などの民間療法のご利用は、出産という産後の母体の変化が明らかな時期の施術として産後一年程度に限って承認しておりますので、認められません。

応援券が利用できるのは、あらかじめ区が承認した事業者が提供する、区が承認したサービスのみとなります。 年一回発行するガイドブックを参考にしてください。また、新たなサービス提供事業者や提供サービスが増えた場合には、「子育て応援券」でお知らせしています。

区は応援券が利用できるサービスか、サービスごとに基準を定めて審査をしています。応援券のシンボルマークがある事業者が提供していても、区が承認していないサービスには応援券は利用できません。

サービス提供者に応援券事業者として登録申請をしてもらった上で、区がサービス提供事業者及び提供するサービスとして承認をした場合、応援券が利用できるようになります。現在利用しているサービスの情報を区にお寄せください。

子どもの習いごとに、応援券は利用できません。 ただし、習いごととしてではなく、英語・音楽などを通じて親子で楽しんだり、親子で交流したりする内容であれば「親子参加のプログラム(親子で体験講座・親子の集いの場)」として登録できる場合があります。この場合でも、その場に親が一緒にいるというだけでは「親子参加のプログラム」にすることはできません。

「親同士が集まってリフレッシュする」というだけでは応援券は利用できません。 ただし、就学前の子どもが一緒に参加しているのであれば「親子参加のプログラム(親子で体験講座・親子の集いの場)」として登録できる場合があります。 また、親同士のみが集まって何かする場合でも、内容が子育てに役立つものであれば「親サポートのプログラム(子育て講座)」として登録できる場合があります。

謝恩会は、特定の個人や団体を対象としており、広く誰でも参加できる公募企画ではないため、利用できません。 ただし、保育園・幼稚園の父母会活動でも、在園児の親子以外の地域の子育て中の方も参加し楽しめる行事など、企画次第では応援券が利用できる場合があります。